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朝から新聞を読んでて感じた事は、もしも、日中間で争いが起きた場合この日本は 一体誰が守るのか?となった時に最終的には自国は自力で守るしかない!と言う事 がハッキリと分かる記事が掲載されてましたね! そこで今朝の読売新聞の抜粋です! 東シナ海問題、豪は有事の際「日本の味方せず中立を」 世論調査 【AFP=時事】東シナ海(East China Sea)の尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)をめぐる日本と中国の領有権問題についてオーストラリアで世論調査を行ったところ、豪国民の圧倒的多数は友好国である日本の側につくことを拒否し、日本と、オーストラリアにとって最大の貿易相手国である中国との間で「中立」を保つことを選ぶという結果が出た。 オーストラリアは日本とともに同盟国である米国と長年、軍事同盟を結んでいるため、東シナ海において紛争が発生した場合には、ほぼ間違いなく巻き込まれる可能性がある。しかし、6日に発表された豪シドニー工科大学(University of Technology, Sydney)の豪中関係研究所(Australia-China Relations Institute)による、オーストラリア国民1000人以上を対象とした調査では、紛争が発生した場合には中立を保つことが望ましいとする回答が71%を占めた。 また尖閣諸島をめぐり、日米中の間で武力衝突が発生した場合にオーストラリアはどうすべきかとの質問では、日米同盟を支持するとした回答はわずか15%だった。オーストラリアは「中国を支持すべき」だとした回答は4%、「分からない」が9%だった。 ![]() 豪ウエスタンオーストラリア(Western Australia)州ブルズブルック(Bullsbrook)の空軍基地から飛び立つ日本の海上自衛隊の哨戒機(2014年3月24日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 豪ウエスタンオーストラリア(Western Australia)州ブルズブルック(Bullsbrook)の空軍基地から… さらにオーストラリアの首相に対し、米国大統領から日本を一緒に支援するよう要請された場合には、オーストラリアは中立を宣言し、軍事貢献を行うべきではないとした回答が68%だった。同じ質問で、「日米同盟に参加すべき」とした回答は14%、「分からない」が17%だった。 今年、オーストラリアに潜水艦技術を提供する事になると思われる日本の海上自衛隊 の予測の中には、米豪同盟もあり、日米が中国の海洋進出の問題でもめた場合 オーストラリアも共闘してくれると言う思いもあり、海自は潜水艦技術を提供しよう!と 言う読みもあり決断したのでしょうが、儚くもオーストラリア国民はそれを望んでいな い!と言う事が数字で表れましたね! そうなんです、結局は自国は一体誰が守るのか?となった場合、最終的には自国は 自力で守るしかない!と言うのが結論となって来ますね! 信じてるアメリカも実際の所、本気で日本を守ってくれるとは限りません! 私は前から言ってる様にアメリカも本当に日中間で争いが起こった時に、どこまで 本気で力を貸してくれるのか?と言う所に疑問は持っております。 そう言う事も含めて日本も今後の対策を考えて行く必要性があるのではないでしょうか? とにかく頑張ろう日本!!! ■
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by mabo89
| 2015-01-07 10:04
| 時事問題
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Comments(2)
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今日は朝1番から商談があり、昼から1件の納品があり今やっと会社の帰って来まし た。今年は昨日の仕事初めから結構走り回って、正月明け早々から商談が入り 今年は何か良い事があるかも?と期待に胸を膨らませてる今日この頃です。爆 まぁ年明け早々暇で何にもする事がないねん!と嘆くよりも、早々から商談が入る 事は良い事かも?と何でもかんでも基本的に良い方向にしか感じない馬鹿な奴です。 根っからの楽天家なのかも知れませんが、物事を悪い方向にばかり考えるより 良い方向に考えて方が良いやん!と思っています。 (ホンマに楽天家やな?アンタ・・・爆) そんな状況の中、会社に帰りメールをチェックし、新聞記事を読んでて思わず笑った 記事が掲載されてたのでご紹介します。 産経新聞の記事より抜粋 【軍事ワールド】韓国「主力戦闘機」の改良巡り米韓が“泥沼金銭トラブル”…米側の追加負担要求に韓国がキレた 【軍事ワールド】韓国「主力戦闘機」の改良巡り米韓が“泥沼金銭トラブル”…米側の追加負担要求に韓国がキレた: 編隊を組んで飛行するKF-16(手前の2機)。汚れが激しいのは整備不良か。奥の2機は米空軍のF-16(米空軍撮影)© 産経新聞 提供 ![]() 編隊を組んで飛行するKF-16(手前の2機)。汚れが激しいのは整備不良か。奥の2機は米空軍のF-16(米空軍撮影) 韓国で主力戦闘機KF-16(米国製F-16の韓国版)の性能アップ計画が米側との契約トラブルから頓挫し、旧式機を飛ばし続ける事態となっている。レーダーを最新鋭に交換する計画だったが、当初契約の10億5千万ドルに加え、米側から突然7億5千万ドルの追加費用を求められたことで韓国が怒って契約を破棄したためだ。事業費の弁済を求める韓国に対し、米側は契約不履行で提訴するなどトラブルは泥沼化。追加費用は韓国での長年の整備不良が原因との見方もあり、韓国軍の体質が改めて問われている。(岡田敏彦) 流行の最先端「AESA」 米国の軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」(電子版)などによると、2012年、韓国空軍はKF-16約130機のレーダーを最新型の「AESAレーダー」に交換することを計画。作業を請け負ってくれる企業を探し始めた。 AESAとは「アクティブ電子走査アレイ」の略。従来のレーダーと異なり、電子的に電波の方向を変えられるため走査(探索)が圧倒的に早く、空中と地上の両目標を同時に探知、追尾できる最新装備だ。 韓国では1986年から2000年にかけてKF-16を計170機導入したが、レーダーをはじめ電子機器類が既に旧式化している。これはF-16を導入している多くの国が抱える問題で、韓国空軍も最新式への更新を計画。12年7月に入札を行い、本体のKF-16を製造した米国内メーカー「ロッキード・マーチン(LM)」と、米国内にある英国系企業「BAEシステム」の2社が参加した。 韓国メディアによると、入札ではBAEが10億500万ドルを提示し、落札したという。ところが改造作業も本格化し始めた約2年後の14年11月、契約は突如ご破算となった。 大幅値上げ? 中央日報(電子版)など韓国メディアは、その理由について「米国政府が『事業リスク管理費』として4億7千万ドルを、またBAEが『事業遅延』などで2億8200万ドルの追加費用を求めたため」と報じた。 両者合わせて7億5千万ドル。入札でBAEが提示した約10億ドルで済むと考えていた韓国政府は事実上の大幅値上げに「約束が違う」と反発。契約解除を宣言したうえ、これまでの事業推進にかかった約4300万ドルを賠償するようBAEに求めた。しかし、BAEは「われわれに責任はない。契約破棄は不当だ」として米ボルティモアの地裁に提訴。レーダー更新は完全に宙に浮いてしまった。 韓国のメディアは「過度な費用引き上げ要求」(朝鮮日報電子版)などと、一様にBAEを非難したが、なぜこんなことになったのか。それには米国の兵器輸出のルールを知る必用がある。 FMSとは 米国では兵器を他国に供与する場合、主にFMS(フォーリン・ミリタリー・セールス=対外有償軍事援助)という方式を採る。米国内のメーカーの製造した兵器を、米国政府が窓口となって他国に販売するという方式だ。メーカーと他国の直接取引ではなく、政府間取引にすることで、兵器販売を管理しているのだ。 簡単に言えば、米国政府がメーカーから武器を購入して外国に販売し、代金は外国→米国政府→メーカーへと流れる。FMSでは兵士の訓練プログラムなどもセットになるから“お徳用”ともいえる。 今回のKF-16改造についても、手続き上は韓国が米国にアップグレード(新バージョンへの更新)を要求し、米国がBAEに仕事を発注。完成した機体を米国が受け取り、韓国に引き渡す-という流れになる。 韓国ではBAEが落札と報じられたが、現実には韓国とBAEが直接取引するのではなく、政府間取引となる。BAEが入札に参加し10億5千万ドルで落札したというのは、その価格で引き受けるというBAE側の意思表示、もしくは口約束のレベルに過ぎず、実際は米政府が入り、後に正式な見積もり額が出されることになる。 防衛省などのFMSに関する資料では「米国が価格を見積もり、履行時期を決める。支払いは前払いが原則で、支払う側は米国内に専用口座を作って代金を入金しておく。兵器の納入完了後に米国が精算を行って代金が確定する」とある。 例え正式に契約を結んでも、その契約額は「見積額」に過ぎず、その後に米国側が実際にかかったコストなどを上乗せしてこの額が跳ね上がることは珍しくない。つまり米政府抜きで韓国とBAEが合意した落札額「10億5千万ドル」は、米政府にとっては考慮に値しない数字なのだ。 分解したら見つかった“もの” そもそもこの計画、14年6月までは曲がりなりにも前に進んでいた。FMSによるアップグレードは、電子機器類を更新する「フェイズ1」と、AESAレーダーを搭載する「フェイズ2」の2段階からなる。13年11月には米韓の間でフェイズ1契約が結ばれ、14年6月にはKF-16が2機、韓国から米テキサス州フォートワースのBAE工場に搬入され、改良作業が始まった。 ところが、その後に韓国は、高額の「事業リスク管理費」と「事業遅延費」を求められることになる。これは改良作業で突発的に予想以上のコストがかかったことを意味する。つまりBAEの工場でKFー16を分解したところ、高額の追加費用が必要となる“何か”が見つかったともとれる。 そこで、韓国のマスコミやネットユーザーの間で取り沙汰されているのが、韓国軍の不良整備で機体が取り返しのつかないほど「ポンコツ」になっていたとの疑惑だ。 最新鋭への更新の前にまずは修理? 中央日報(電子版)などによると、KF-16は韓国に導入後、ひどい扱いを受けていた。多くの機体がレーダー警戒警報装置(RWR)や電子妨害装置(ASPJ)が故障したまま運用されていた。韓国には整備権限がなく、製造メーカーに送って修理しなければならない機器が多いことに加え、部品がいずれも高額で、しかも整備には最短数カ月、最長3年かかるため放っておかれたという。 韓国空軍のある大佐は「KF-16の場合、国内で整備できるのは品目数ベースで30〜40%だ」と述べた。 結局、部品が壊れたら壊れたまま、飛べなくなるまで飛ばす-。テキサスのBAEに運ばれたのは、こんな「飛べなくなった機体」の可能性が高い。共食い整備が常態化している韓国空軍だけに、あちこち部品をもぎ取られた“ジャンク品”の可能性すらある。最新鋭へのアップグレードにはまず、あちこち壊れたポンコツの修理から-では、費用が高騰するのも当然だ。 BAEも思惑が外れる さらに今回の契約相手がBAEだった点も大きい。KF-16は米国LM社製なのだから、アップグレードも同社に頼めば最もスムーズにいく。それを入札で排し、“目先の低価格”につられてBAEと契約したことが、結果的にコストアップにつながったとも指摘される。 異なる会社が異なる設計思想で作り上げた機器をリンクさせるのはソフト、ハードともに困難が伴う。両社間で互いに情報をやりとりする必用があるが、ライバルの軍事企業同士が企業秘密を打ち明け合うというのは無理な相談だろう。アップグレード作業の遅延が懸念されるのも無理はない。安くあげるため入札などという小細工を弄したことによる大失敗である。 F-16は世界28カ国で4500機以上売れたベストセラー戦闘機で、多くの保有国はLMによる純正のアップグレードを希望、BAEは改造商戦で苦戦している。そのBAEが韓国へのバーゲンセールで実績を作りたかっただろうことは想像に難くないが、訴訟を起こさざるを得なかったBAEも、思惑が外れたといえそうだ。 韓国は結局、米国にFMSの契約破棄を申し入れ、米側は11月5日、正式にフェイズ1契約解除を発表。計画は振り出しに戻った。韓国国防部は「これで新たな契約をLM社と結ぶ道が開けた」とするが、BAEと訴訟沙汰になった今、唯一の選択肢であるLM社の言い値をのむしかないとの見方もある。 韓国では14年12月、次世代戦闘機KF-Xの開発費552億ウォンが15年度国防予算に盛り込まれた。KF-XはKF-16の後継機種で、輸出も視野に入れているという。アップグレードどころか修理も自国内で困難だというのに、最新鋭戦闘機を設計・製造しようという計画を、LM社やBAEはどう見ているのだろうか。 今年の年末に控えた軍事統制権の返還の問題がどうなるか分からない状態の中 基本的に在韓米軍の駐留費もまともに払ってないのが今回の軍事統制権の返還と 同時にアメリカ軍の撤退が問題なのに、軍備を拡張どころかちゃんと整備もできて ないのに本当に大丈夫なのでしょうか? 今回日本に負けじとF35の購入も予定してるようですが、勿論その整備も韓国国内 では整備が出来ず、かと言って日本に整備を頼むのも嫌!だから・・・とオーストラリア で整備を依頼する予定の様ですが、完全にアホですね! 記事の中にあるF16がそうですが 「そこで、韓国のマスコミやネットユーザーの間で取り沙汰されているのが、韓国軍の不良整備で機体が取り返しのつかないほど「ポンコツ」になっていたとの疑惑だ」 これが彼の国の問題なんですよ! 整備できない事が基本的に分かってない!と言う事が分かってないんですね~?爆 今後どの様にこの問題が進展して行くかじっくりと見せて頂きましょう! 楽しみがまた増えてしまいましたね! まぁこんな国の事は放って置いて とにかく頑張ろう日本!!!! ■
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by mabo89
| 2015-01-06 16:23
| 時事問題
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新年あけましておめでとうございます。
今日から2015年の仕事始めとなります。旧年中は皆様にお世話になりました。 今年も宜しくお願い申し上げます。 早速ですが、オーストラリアからの要望で潜水艦を共同開発と言うニュースが飛び込 んで来ましたが、それに加えて台湾が独自で潜水艦開発をすると言うニュースも 入って来てますね! 先ずはそのニュースを新聞記事からの抜粋より 台湾が「潜水艦・自主建造」へ・・・1200-3000トン、2016年に着手 台湾の蕭維民海軍参謀長は12月29日、台湾は1200-3000トンの潜水艦を自主建造すると述べた。台湾国防部の邱国正次長によると、2016年に着手するという。台湾メディアを引用して、大陸メディアの中国新聞社が30日付で報じた。 国会に相当する立法院で29日、国民党所属の林郁方委員(議員)が、米国のシンクタンクである、戦略と予算査定センターが「台湾は現在保有している8隻の潜水艦を、120トンの小型潜水艇42隻に代えるべきだ」との見方を示したことについて質問した。 蕭海軍参謀長は「120トンの小型潜水艇では偵察能力、航行能力、作戦能力で制約が非常に大きい」、「台湾の周辺海域の環境は複雑であり、海流は強い。小型潜水艇は、戦備としても任務遂行でも要求を満たさない」として、戦略と予算査定センターの考えを否定。「現時点における作戦計画では、1200トンから3000トンの潜水艦が必要」と答弁した。 同件について、台湾国防部の邱国正次長も「潜水艦の自主建造についての契約の方式を示す『投資綱要計画』はすでに審査を通過した。建造計画はすでにできている」、「着手は2016年」などと説明した。 林委員の事務所によると、潜水艦の自主建造の予算は30億台湾ドル(約113億6550万円)で、建造期間は2016-19年という。 台湾は1970年代前半までは米国から潜水艦を購入していたが、米国はそれ以降、台湾からの求めに応じなくなった。1980年代にはオランダからヴァールトフィス級潜水艦(改良型)を2隻購入した。当初計画では6隻を購入するはずだったが、中国が大使引上げなどオランダに強い圧力をかけたため、計画が縮小されたとされる。 台湾軍関係者は10月、米国内で同国の軍需産業企業関係者と会談し、潜水艦を自主建造する意向を示した上で、協力を求めた。 何時もお世話になってるキングボーイさんから記事を借りて来ました。 中国の国防の聖域である第一列島線、その拠点となるのが台湾であり、沖縄だ。 その沖縄で名護市・辺野古の基地問題や11月16日の知事選をめぐり、反米の動きが活発化しているが、この動きには中国の影が不気味にチラつく。 「反米軍派、反基地派、反自衛隊派、琉球独立推進団体などに積極的にカンパをしているのが、中国の団体です。こうした団体は"友好"団体の形を取りながら、基地撤廃、沖縄独立の運動を支援しているんです」(国際ジャーナリスト・エリオット・J・シマ氏) ビジネスの面でも急速に中国化が進んでいる。 ![]() こう言った状況の中、オーストラリアと台湾の海軍力の増強は日本にとっては、とても 重要になって来ますね! 気を抜いてはいけません!中国の海洋進出は手を抜く事無く着実に進んで来ていま すよ! とにかく頑張ろう日本!!! ■
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by mabo89
| 2015-01-05 08:53
| 時事問題
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