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<   2016年 09月 ( 23 )   > この月の画像一覧


中国がどの様に動くか見ものですね!だから日本も警戒を怠らずに!!の巻


G20を主催してる中国に対して世界の国々の中国に対する視線が急速に冷たくなって
来てる様ですねぇ~?

それに中国に寄りそう姿勢を見せてたフィリピンの沖に中国船団が集結し始めた事で
埋め立てを強行しようとする中国に対してフィリピンも苛立ちを隠せない様ですね!

まぁ韓国と言いフィリピンも近づいて火傷をして初めて気付くんでしょうね
アホとしか言いようがありませんが、仕方ありませんね~?気付かない方が悪いんです

そこで先ずは今日の産経新聞の記事抜粋より

【中国杭州G20】見えざる対中国包囲網…水面下の主要議題は南シナ海 習近平氏「大国」アピールに試練


中国・杭州で4日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議は、初めて議長を務めた習近平国家主席にとって試練の場となった
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「大国外交」を高らかにアピールするはずが、東・南シナ海をめぐる問題や世界経済の成長鈍化で、“震源地”の中国に対する国際社会の視線が急速に冷たくなったためだ。(杭州 河崎真澄、田村龍彦)

「G19で見解が一致」のジョーク

 「見えざる“対中包囲網”が静かに構築されつつある」。日中関係筋は、今回のG20首脳会議の構図について、こう指摘した。

 首脳会議の冒頭、議長の習近平国家主席は、国際社会が懸念を深めている南シナ海や東シナ海をめぐる摩擦や、イスラム過激派を含むテロの脅威など、外交・安全保障の問題には触れず、議題を国際経済に限る姿勢を改めて強調した。

 だが、「多くの首脳が参加する国際会議で、議長国のご都合主義で外交問題を封じ込めようとすればするほど、その異質さが浮き彫りになる」(オーストラリア紙の記者)との不満もくすぶる。杭州に集まった日米欧やアジア周辺国の首脳や外交当局者、報道関係者による水面下の意見交換のテーマは、習氏の思惑とは逆に、南シナ海など外交問題に集中している。

 関係者同士の意見交換では“共同声明”など出しようもないが、「南シナ海をめぐるハーグの仲裁裁判所の裁定をどう中国に受け入れさせるか、G19(中国を除く19カ国・地域)で見解が一致した」(同)とのジョークも飛び出した

BRICSで「対抗軸」を演出

 一方、中国は防戦のみならず“対抗軸”も用意している。首脳会議に先立って4日開いた新興5カ国(BRICS)首脳会議で、習氏は、「外部勢力のBRICSへの内政干渉に断固反対する」などと述べた。

 ロシアのプーチン大統領のほか、8月31日に就任したばかりのブラジルのテメル大統領らを前に、習氏は反テロやエネルギー安全保障といった分野で、新興国が中心となる新たな国際ルール作りを提案した。

 今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、先進7カ国(G7)が名指しを避けつつも中国を念頭に南シナ海や東シナ海の情勢への懸念を表明したが、これに反発した中国が、先進国と新興国の「対抗軸」の形成を鮮明にした格好だ。

 中国の強硬姿勢は「対中包囲網」にせよ、先進国と新興国の対抗軸にせよ、新たな“冷戦構造”を生み出すリスクを増大させている

過剰生産を牽制×保護主義の被害強調

 首脳会議では、各国が中国に対し、世界経済の不安定要因となっている鉄鋼などの過剰生産問題を指摘。中国は構造改革の推進とともに、自国経済を一方的に優先する保護主義への対抗をアピールするなど、火消しに躍起になっている。

 中国は、世界の鉄鋼生産量(約16億トン)のほぼ半分を生産し、3億トン以上の過剰生産能力を抱える。安く輸出されることで市場の価格形成をゆがめ、欧米などでは鉄鋼メーカーを中心に雇用の悪化が問題になっている。

 ルー米財務長官が過剰生産の解決を強く求めるなど、各国は中国に強硬姿勢をとる。こうした懸念を払拭するため、中国の習近平国家主席は「構造改革を積極的に推進していく」として、過剰生産能力の解消に力を入れる考えを示す。

 一方で習氏は、4日の首脳会議の開会式で、「各国は新たな保護貿易的な措置を取らない合意を厳守し、貿易を拡大すべきだ」と強調、保護主義への対抗を呼びかけた。

 格差の拡大などを背景に、世界で自国産業を保護する動きが広がっており、米国でも大統領選の共和党候補、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に強く反対している。世界の貿易量の伸びは今年も5年連続で3%を割り込む見通しで、保護主義の台頭はさらなる障害になりかねない。

 もっとも、中国には、欧州などが中国製鉄鋼などへの反ダンピング(不当廉売)措置を強める中、保護主義の“被害者”という側面を強調できるとの打算もあるとみられる。

 構造改革の実施は失業者の増加などで政権への不満を助長する恐れもあり、「中国が、実際には国有企業の役割を縮小していくような改革はなかなか進められない」(国際金融筋)との見方は根強い。





フィリピン沖だけではなく、G20が行われてる最中にもかかわらず、日本の尖閣沖にも
中国の公船が4隻も集まり、日本の海域への侵入を警告する呼びかけにも「ここは我々
中国の海域だ!」と返して来る始末・・


しかもその船には機関砲などの装備も確認されてる様ですが、日本サイドとしては
ただ警戒しながら見守る事しかできないのが現状です。

そろそろ日本も本気で防衛問題に取り組むべき時が来てるのではないでしょうか?
火事と喧嘩は火が小さい間に消した方が消化しやすいのですが、平和ボケした
日本人にはそんな事がなかなか分からないんでしょうね?

まぁ1人腹を立てても仕方ないのですが、怒りが収まらない今日この頃です。

とにかく頑張りましょう日本人!!! 




















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by mabo89 | 2016-09-05 09:03 | 時事問題 | Comments(4)

そろそろ本気で怒ろうよ平和ボケした日本人!!の巻


もう取り上げたくもない話題ですが、やっぱり日本が出した元慰安婦を支援する為の
10億円の支出は早過ぎたんじゃないでしょうか


韓国は国として10億円を受け取っておきながら、野党勢力を抑えきれず野党の議員
達が国家間の交渉の末に韓国政府が固く約束したことを根底からひっくり返すような
ことが、現在も韓国では続いている


これを見ても分かる様に日本政府の詰めの甘さのせいで完全に韓国に舐められた
結果となった訳ですが、今後日本政府は韓国に対してどう言った対策を取って
行くのでしょうか?

そこで先ずは今日の産経新聞の記事抜粋より

10億円は拠出されたが…韓国で渦巻く慰安婦合意「無効」の主張 元慰安婦女性は「像撤去は受け入れない」

【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、日本政府は元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、国としての責務を果たした。だが、韓国国内ではいまだに拠出金の受け取り拒否や、日韓合意の無効を訴える声が渦巻いている

 合意にならえば、今後、日本政府が拠出した資金で、「元慰安婦の女性の尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」を行う。また、「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」している韓国政府が、ソウルの日本大使館前の(違法に設置された)慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力」することになっている。

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 しかし、国家間の交渉の末に韓国政府が固く約束したことを根底からひっくり返すようなことが、現在も韓国では続いている

 8月29日にソウル市などが市内の「韓国統監官邸」の跡地で造成していた公園「記憶の場」が完成し、記念式典が行われた。公園は「慰安婦問題を後世に伝えるため」のものというが、朴元淳市長や市民団体など関係者、元慰安婦の女性らが式典で語った言葉は、日本との合意を否定する内容だった

 朴市長は、「日本はドイツのように誠意ある謝罪や反省に立った賠償、再発防止策を取っていない」「それどころか、軍国主義復活を予告する動きを見せている」と批判した。

 市民団体の幹部は、日本大使館前の慰安婦像を「記憶の場」に移すことが取り沙汰されているとし、「日本が追い払おうとする少女像(慰安婦像)を隠す所ではない」と訴えた。また、元慰安婦の女性も日本大使館前の像の撤去を「受け入れない」と主張した。

 予定されていた式典でのこうした発言は予期されたものだった。しかし、韓国の政界でも日韓合意に反した慰安婦問題の蒸し返しが起きている。左派系野党、正義党の議員が8月30日、韓国政府に対し、日本政府からの10億円の拠出金の受け取り拒否と、日本大使館前の慰安婦像を撤去しないよう求める決議案を連名で国会に提出したのだ

 決議案は日韓合意を、「両国外相会談の結果を口頭で発表したもので、国会の同意も政府代表の署名もない」とし、「合意は無効」と断じた。さらに、日本政府が求め続けている慰安婦像の撤去を、「歴史を歪曲(わいきょく)し、戦争犯罪の責任を逃れようとするものだ」と非難した。

 国同士の公式な合意を、「署名がないから」といって、なかったものとし、慰安婦像は絶対に撤去しないという。この決議案には最大野党「共に民主党」と第2野党「国民の党」の議員ら26人が名を連ねている。野党勢力が多数の韓国国会で審議されれば、可決する可能性がある

 また、韓国では来年末に大統領選挙が控えている。野党勢力から次期大統領が当選すれば、日韓合意は一方的にひっくり返される危険性さえある。野党議員による決議案はまさに、一方的に「合意を破棄する」と宣言しているのだ

 韓国政府は日本と合意したが、これが韓国社会の現状だ。日韓合意に基づく「日本側の責務は果たした」(菅義偉官房長官)今、合意に従い韓国政府が努力するしかない。しかし、日韓合意に反対する元慰安婦や市民団体はもちろん、韓国の政界、自治体、メディアの間では「いつでも合意をひっくり返す」と、タイミングを虎視眈々とうかがっている雰囲気さえ感じられる。






韓国の政界もメディアも自治体も合意をひっくり返す機械を虎視眈々と狙っている
状態の様ですが、ここらで日本政府を怒らせたら韓国経済がガタガタになると言う
事を分からせるべきですね


それには今1番良い状況にあるのが、韓国が依頼して来てる日韓スワップがありま
すね~?

韓国が泣こうが喚こうが、知らん顔をして「日本としては韓国に協力はしたい気持ちは
山々だけど、韓国の日韓合意の不履行で日本の国民が日韓スワップに難色を示して
いる状態なので、韓国の誠意を日本国民に見せない限り今回の日韓スワップは非常
に難しい状態だ
!」と伝えるべきですね!!

これは脅迫でも恫喝でもないと思います!余りにも舐めた態度を取ってる韓国に対し
日本側の気持ちを伝えるべきです。

関わりたくもないし話題に出したくもない韓国ですが、余りの舐められ様に腹の虫が
おさまりません!

そろそろ平和ボケで争いを避けてる日本人ですが、ここまで来たら1回本気で怒っても
良いんじゃないでしょうか


とにかく頑張りましょう日本人!!!

















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by mabo89 | 2016-09-02 09:22 | 時事問題 | Comments(2)

装備を揃えるならそれを使える法整備も同時進行で行かなきゃ!の巻

今日の産経新聞の記事によると、もしもアメリカ大統領がトランプ氏になったら防衛費
の増額を求められる様になるかも?
と言う記事が掲載されてました。

しかし、どうでしょう?昨日和歌山で起った薬物中毒者による拳銃立てこもり事件を
見ても分かる様に、犯人が1人で立てこもってるにもかかわらず、強行突入もせず
58時間も掛かってしまう状況ですね


これは勿論、警察官の安全や地域住民の安全を考えての判断だと思うのですが、
その裏で、日本では警察官が威嚇射撃を1発でも撃ったら大変な騒ぎになる事が警察
の中でもかなり論議されたと思います。

ましてやこれが日本の国土を守る為だとしても、日本政府が領土侵略を行おうとして
る外国船や航空機に対して1発でも撃ったら・・・そりゃもう大変な騒ぎになると
思います。

そんな中でもしも、トランプ氏がアメリカ大統領になったら同盟国の負担増を求めてて
米側からさらなる防衛費の増額を求める圧力が強まる可能性もあるとの事ですが、
幾ら装備を揃えてもそれを使わなきゃ全く意味をなさないと思うのです

キャンプに行って友達が皆に「俺、凄いナイフを買ったんや!」と自慢しながら見せた
事があったのですが、実際そのナイフを使うと思いきや・・・これは使わずに飾っとく
んや!と言ってる奴と全く同じで使わなきゃそのナイフが良い物かどうかも分からない
のと同じだと思うのです。

実際の所、タイプには良い物を買って使う人と飾っとくだけの人の2種類があるとは
思いますが、こと防衛に関しては飾ってるだけじゃ意味を成しませんね

これは田んぼの中の案山子と同じで最初は鳥たちも警戒をするでしょうが、カラスの
様な頭の良い鳥ならば、直ぐになれて田んぼや畑で出来た物をついばみに来るでしょう!

だから国民も1日も早く意識を変えて領土防衛には痛みを伴う場合もある事を理解し
それでも国を守るんだ!と強い意志を見せるのが1番の抑止力になる事を知るべきですね



それを理解した上で、今日の産経新聞の記事抜粋です

「対中」「対北」に重点、防衛費概算要求 “トランプ大統領”ならさらなる歳出増も

防衛省の平成29年度予算の概算要求は、日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国と北朝鮮を強く意識し、離島防衛やミサイル防衛(MD)など装備調達に力点が置かれた。総額(5兆1685億円)は5年連続の要求増だが、国内総生産(GDP)1%を上回らない状態は維持される見通し。米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏は同盟国の負担増を求めており、11月の本選の結果次第では米側からさらなる防衛費の増額を求める圧力が強まる可能性もある。

 「周辺海空域における安全確保、島嶼(とうしょ)部に対する攻撃への対応などのため、防衛力整備を着実に実施するための経費を計上した」

 稲田朋美防衛相は31日の防衛省内の会議で、防衛予算増額に向けた意欲を示した。

 8月だけでも尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船が領海侵入を繰り返したほか、北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭が初めて排他的経済水域(EEZ)に着弾。そうした日本を取り巻く厳しい安全保障環境を反映する概算要求となった。

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 ◇ ◇ ◇

 海洋進出を強引に進める中国に対し、防衛省は巡航ミサイルへの対処能力を向上させた改良型03式中距離地対空ミサイルを177億円で初めて取得し、沖縄本島に配備する方針だ。最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の音波探知能力を強化した新型潜水艦(760億円)も新たに調達する。

 無人偵察機「グローバルホーク」(173億円)、6機分の最新鋭ステルス戦闘機F35(946億円)も今年度に引き続き計上。航空自衛隊三沢基地(青森県)に臨時F35A飛行隊(仮称)を新編する。

 装備以外にも、対中国包囲網づくりを意識した予算要求が目立つ。南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムの防衛駐在官を1人ずつ増員。中国が影響力を強める中央アジアでは、能力構築支援の対象にカザフスタンとウズベキスタンを新たに加えた。

 対北MD態勢では、射程や精度を向上させた海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費(147億円)を計上。空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)も防護範囲と高度が約2倍となる改良型の取得費(1056億円)を初めて盛り込んだ。

 さらに、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)など将来のMD態勢をにらんだ調査(6千万円)も進める。

 ◇ ◇ ◇

 ただ、今回の概算要求も30年度までの中期防衛力整備計画に沿った装備取得の枠を出るものではない。人件費や老朽化した装備の修理費もかさみ、「思い切った投資はできない」(防衛相経験者)のが実情だ。

 防衛省によると、28年度の防衛費の対GDP比は1%だったのに対し、米国は3・4%で、中国は公表分だけで1・3%だった。日本以外の米国の同盟国では韓国が2・4%で、豪州は1・8%となっている。

 トランプ氏は同盟国に対し「応分の負担」を求める考えを強調している。厳しい財政事情を考慮すれば、日本の防衛費の劇的な増額は難しいが、政府内には「(米民主党候補の)ヒラリー・クリントン氏が当選しても、日本に対する風当たりは強くなるだろう」と警戒する声が上がっている。





皆さんどうでしょう?使えない装備の為に5兆円も6兆円も税金の中から支出され結果
として国を守れなかった・・・
となったら?

馬鹿らしい事ですよね?だから日本は装備を揃える事も大事ですが、それと同時に
そう言った装備を使用できる体制作りも行って行かなければ意味が無いのです


その為にも1日も早い法整備をするべきですね!

とにかく頑張りましょう日本人!!! 


















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by mabo89 | 2016-09-01 09:36 | 時事問題 | Comments(4)