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朝鮮半島の緊張が本当に高まって来てますね!の巻

朝鮮半島は本当に緊張が高まって来てますね?

米韓が合同演習を行ったのに対して、北朝朝鮮のニュースでは金正恩総書記が
アメリカに対しての無慈悲な報復を・・と発表した事を伝えてます


そんな時にアメリカの司令官が3人同時に韓国を訪問
これに対しても、また北の金正恩君の怒りが爆発・・・刈り上げた頭から
湯気が上がってるのが見える程です。爆

これは一触即発状態で本当に1つ間違えれば戦争になってもおかしくない状況
だと思いますね!

今後増々北朝鮮の動向に注意が必要だと思います。

そこで今日の産経新聞の記事抜粋より

【米韓軍事演習】米司令官ら3人が異例の同時訪韓 「米戦略軍保有のすべての物資を朝鮮半島に注ぐ」 北「無慈悲な報復と懲罰」と反発

【ソウル=名村隆寛、桜井紀雄】韓国で行われている米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」に合わせ訪韓したハリス米太平洋軍司令官、ハイテン米戦略軍司令官、米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長らが22日、ソウル南方にある在韓米軍烏山(オサン)空軍基地で共同記者会見し、北朝鮮に対する米軍の強力な同盟国防衛を確認した

 ハリス氏は「(北朝鮮の)金正恩(朝鮮労働党委員長)の挑発への外交的解決を望んでいるが、強力な軍事力に基づく強力な外交努力がカギだ」と指摘し、「米国は同盟国を防護できる十分な準備態勢がとれている」と強調した。

 ハイテン氏は「北朝鮮の挑発抑制が可能な米戦略軍保有のすべての物資を朝鮮半島に注ぐ。ミサイル防御体系を含むあらゆる選択肢を考えている」と述べた。

 ハリス氏らは米韓演習を視察したが、米軍の司令官級3人の同時訪韓は、朝鮮戦争の休戦後には例がない。米国が「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術を極めて深刻にとらえている」(グリーブス氏)ことの証左といえる。

 一方、北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は同日、米韓演習が21日に始まったことに対し、「慎重に行動し正しい選択をせよとのわれわれの警告を無視して軍事的挑発を仕掛けた以上、無慈悲な報復と懲罰を免れないだろう」と米国を威嚇する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 ハリス氏らが訪韓したことに対し、談話は「事態の重大性を倍加している」と非難。北朝鮮の戦力が「任意の時刻に懲罰の炎の雨を浴びせられるよう発射待機状態で一挙一動を注視していることを忘れてはならない」と強調し、「演習がもたらす破局的結果の責任は、米国が全面的に負うことになる」と警告した。




これで北の金正恩総書記が無謀な行動に出なければ良いのですが、多分それを
ちゃんと理解してないと思うから心配になって来ますね!

とにかく今後の北の動きに注目しておきましょう!

それよりも日本は今の憲法で、もしもミサイルが発射されても迎撃できるの
か?が本当に心配です


幾ら良い装備を持ってても使えなかったら全く意味がありませんもんね?

昔の真珠湾攻撃と同じで1発でもやられなければ今の平和ボケした日本人には
分からないのでしょうか?残念ですね!

とにかく頑張りましょう日本人!!! 


















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# by mabo89 | 2017-08-23 09:20 | 時事問題 | Comments(0)

先ずは日本の法整備でしょ?の巻

北朝鮮と緊張の高まる中で米韓の合同演習が行われ、それに対して敵対心を
むき出しにしてる北朝鮮がどの様な行動に出るか分からない状態になってます
が、そこで急がれるのはやはり日本の法整備でしょうね

それは何故か?と言うと問題になるのはやはり自衛隊と言う中途半端な状態
1番の問題だと思うのです。

世界第6位くらいの軍備力を持ってるにもかかわらず、日本政府は自衛隊は
軍隊では無い!と言う主張・・・


軍隊でないならば、戦闘状態に入った時に自衛隊員が敵国兵士を撃った場合に
軍法会議に掛けられる事無く殺人罪で裁かれると言う状態ですね?

先日も書きましたが、軍備増強よりも先ず日本が行われなければいけないのは
法整備の方が最重要ポイントだと思います。

そんな事を思ってたら丁度、今日の産経新聞に同じ様な記事が掲載されてました。

そこで産経新聞の記事抜粋より

“素人”裁判 国防が「殺人罪」 一般法廷 軍事的知識なく…「これでは戦えない」

「おまえはバカか! 撃たれるぞ!」

 イラク人道復興支援活動への派遣を間近に控え、陸上自衛隊部隊の指揮を執った1等陸佐の佐藤正久(現外務副大臣)は、北海道大演習場(千歳市など)で怒声を飛ばした。武装勢力に銃撃されて応戦するとの想定にもかかわらず、脇目もふらずに映像を撮り続ける隊員を見とがめたのだ。

 平成16年1月から陸自部隊を派遣したイラクについて、当時首相の小泉純一郎らは「非戦闘地域」と説明したが、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは従来の国連平和維持活動(PKO)とは比べものにならない。隊員がビデオカメラを回し続けたのは、殺傷が発生した場合に正当性を証明するためだった

 佐藤は「自衛隊は何とか証拠を残すことにこだわる。ほかの国はこだわらない。軍法会議があるし、そんなことしていたら殺(や)られてしまうからだ」と振り返る。海外に派遣された自衛隊が戦闘員を含めて殺傷した例はないが、これも「一発を撃たないために、他国より厳しい武器使用基準を採用している」からだ。

   × × ×

 自衛官は有事となれば、命令に従い戦闘行為に従事する。国内法や戦時国際法で定められた要件を満たしていれば、敵国兵士を殺傷しても殺人罪や傷害罪に問われることはない

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しかし、要件を満たしていなければ罪に問われることになり、現行制度では一般裁判所の裁判官が判断することになる。「軍事の素人にちゃんと判断できるのか。これでは怖くて戦うことができない」。ある航空自衛隊幹部はこう打ち明ける。

 現実に目を向ければ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、緊迫した情勢が続いている。トランプ米政権は軍事的選択肢を排除しておらず、朝鮮半島有事が発生する可能性は否定できない。

 仮に米軍と北朝鮮が戦火を交えれば、北朝鮮からボートピープルが日本に押し寄せる事態が想定される。この中に武装工作員が紛れ込んでいれば、海上保安庁や海上自衛隊が対処に当たるが、武装工作船と間違えて避難民が乗ったボートを撃沈すればどうなるか。

 非戦闘員の殺害は戦時国際法に反する。だが、日本にはこれを裁く軍法会議も軍刑法もない。市民団体などが「殺人罪」で告発すれば、自衛官は一般裁判所の法廷に立たされかねない。

    × × ×

 国を守るため、あるいは海外での人道支援のために働く自衛官が命令で行った行為が「殺人罪」に問われかねない。しかも、その罪を裁くのは、必ずしも軍事的知識を備えているとはいえない裁判官だ。そんな不条理が存在する一因が憲法76条2項だ。

「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない」

 発足から60年以上がたつ自衛隊だが、この規定が原因となり、これまで政府内や国会審議の場で軍法会議の設置や軍法の整備が議論されることはほとんどなかった

   × × ×

 イラク人道復興支援活動の第1次派遣部隊に参加した隊員の間では、冗談ともつかぬ会話が交わされていた。

 「おれたちが訴えられたら旭川地裁で裁かれることになるのかなあ…」

 同隊は北海道旭川市に拠点を置く陸上自衛隊第2師団を中心に編成されていた。軍法会議があれば派遣地域で裁判を受けることもできるが、現行制度は日本に戻らなければならない。

 加えて一般裁判所では審理に時間がかかる。証拠保全のため装備が押収され、指揮官を含む部隊関係者が証人として出廷を余儀なくされる事態も想定される。イラクに派遣された隊員が心配したのは、自身に降りかかるかもしれない裁きだけではなく、部隊の円滑な任務遂行が妨げられる事態でもあった。

 ソマリア沖・アデン湾での海賊を取り締まるため21年6月に成立した海賊対処法をめぐっても、軍法会議の不在は政府内に不協和音を引き起こした。

自衛艦に乗る海上保安庁の係官が逮捕した海賊を日本が裁く場合、刑事訴訟法に基づき48時間以内に送検しなければならない。日本は現地で軍法会議を開くことはできず、遠く離れた日本に容疑者を送り届ける必要がある。法務省は「アデン湾からの送検は無理」と主張し、法案に反対した。

 結局は刑訴法の例外規定で送検までの時間を延長できることで落ち着いた。だが、逮捕した海賊を日本で裁いたケースは、23年3月に発生した商船三井タンカー襲撃事件の1件にとどまっている。

   × × ×

 戦後長らく、自衛隊の活動は災害派遣など国内に限定されていた。冷戦終結後、自衛隊は国連平和維持活動(PKO)やイラクでの人道復興支援活動などで世界各地に展開するようになった。

 しかし、自衛隊に関する司法制度に関しては、自衛隊発足以来変わらず、一般裁判所で裁判が行われることになっている。防衛研究所主任研究官、奥平穣治は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈する。

軍事事件の裁判に当たっては、武器の使用、部隊の運用、自衛隊の派遣先の地勢など特殊な専門知識を背景としなければならない。徴兵制も戦争経験もない戦後日本では国民一般に軍事知識が十分に普及しておらず、裁判官もこの制約から自由とはかぎらない。

 一方、軍法会議を持つ米国では裁判官、検察官には軍法務官が充てられる。英国の軍法会議も、たとえば被告人が将校となる事件の審理を担当する「高等軍法会議」では5人以上の将校と法務官が裁判官となる。法務官は弁護士資格を持つ軍人だ。法律の知識だけでなく、軍事的経験も兼ね備えることで軍に特有の事件について的確な判断を下すことが期待されている。

   × × ×

 軍法と軍法会議の不在に伴う弊害は、平時においても実例がある。

 20年2月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県の野島崎沖で漁船と衝突する事故が発生した。この際、業務上過失致死罪などで起訴されたのは、当直だった水雷長と航海長だった。2人は最終的に無罪判決が確定したが、あたご艦長は自衛隊法に基づく懲戒処分を受けたものの起訴されることはなかった。

米軍で同じような事故が発生すればどうなるか。13年2月、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原子力潜水艦に衝突され9人が死亡した事故では、原潜艦長らが査問会議にかけられ、名誉除隊に追い込まれた。指揮官が責任を負うのが、軍事組織の常識だ。

 元海将の伊藤俊幸は「艦長が何ら罪を問われない状態は軍事組織としてはありえない」と指摘する。戦う組織にとって、指揮官の命令が隊員に徹底されることは不可欠だ。伊藤は「いざというときに責任を取れない艦長に、なぜ偉そうに命令されなければならないのか、ということになる」と警鐘を鳴らす。

 イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきた。とはいえ、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。

 常に壁となったのは、特別裁判所の設置を禁じる憲法76条2項の存在だ。安保法制が整備されても、司法制度に関しては「戦う組織」としての体制が伴っていないのが実態といえる





自衛隊員が自らの命を懸けて日本国民の命と財産を守ろうとしてくれてる
中で、日本の憲法がそんな自衛隊員を守れないなら・・・

これは問題ですよね?そう言った意味でも1日も早く法整備を整え自衛隊員
が安心して日本を守れる様に国民は体制作りをして行くべきですね


装備<法整備<日本国民の意志  が大事になって来ると思います。

第2次世界大戦で同じ敗戦を味わったドイツの政治家であるビスマルク
言葉に
「国家は敗戦によっては滅びない!
     国民が国家の魂を失った時に滅びる!」
と言う有名な言葉が残っています。

まさにその通りだと思います。同じ敗戦国でありながら現在に至るまでに
何回も憲法を改正してるドイツはやはり優秀ですね


日本もドイツの良い部分は学んで行くべきですね!!

頑張りましょう日本人!!! 






















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# by mabo89 | 2017-08-22 09:22 | 時事問題 | Comments(0)

テロは決して対岸の火事ではないんですよ!の巻

スペインのバルセロナでテロが有ったと思ったらロシアでも刃物を持った男が
通行人など7人が負傷したのが報道されてましたね


今迄、IS(イスラム国)のテロや攻撃は中東かヨーロッパなどの問題だと
思ってたのが、段々世界に広がりを見せてますね。

日本も何時そんなテロが起るか分からない状況ですが、平和ボケした日本で
同じ様なテロが起った場合は凄い被害が出ると思います。

これから繁華街や大きな町を歩く場合は他人事だと思わず、常に警戒しながら
歩く必要が出て来ました。

そこで先ずはAFPの記事抜粋より

ロシアで刃物男が通行人を襲う、7人負傷 ISが犯行声明

【AFP=時事】ロシア中西部スルグト(Surgut)で19日午前、黒色の衣服に目出し帽をかぶった男が通行人らを次々と刃物で襲い、7人が負傷した。男は現場で警官に射殺された。

 この襲撃で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が傘下の通信社アマック(Amaq)を通じて犯行声明を出した

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ロシア当局は当初、テロが事件の主な動機だとは認識していないとしていたが、20日なって、新たな詳細が明らかになり殺人未遂事件として捜査を強化したことを明らかにした。だが、ISの犯行声明に関しては言及していない。

 重大犯罪の捜査を担うロシア連邦捜査委員会(Investigative Committee)は20日に声明を発表し、同委員会のアレクサンドル・バストリキン(Alexander Bastrykin)委員長は、事件に対する「国民の大きな反応」を受け、事件の捜査を連邦政府の直轄下に置くこととしたと説明した。

 捜査当局によると、既に容疑者の男の自宅を家宅捜索し、現在は事件当時の状況の確認と襲撃の動機などを調べているという。




爆弾テロが起きた場合は防御するのは難しいと思いますが、まだ刃物を持った
テロだったら、まだ何とか防げる可能性はありますね


まぁ今の日本人に幾ら危険な状況になって来てるぞ!と警告しても平和ボケ
し過ぎてる国民なので、今回のテロなども対岸の火事だ!と気にもしてない
人がほとんどだと思います。

しかし、日本と言う国は戦後の骨抜き教育でこの国は平和だ!と思ってる人が
多い事もあり、安心しきってる所だから世界中のスパイが日本に入り込み
この国で情報収集活動をしてるのを知らない人が多いので
テロを起こすには
世界に1番衝撃を与えるのには最適な国だと言う事を知っておくべきですね


ましてや日本海側には多くの原子力発電所を持ってるにもかかわらず、国も
警戒態勢が非常に甘いので北朝鮮が本気になれば
ミサイルを使う事無く
核攻撃が出来ると言う事実も認識しておくべきですね


その手始めとしては、もしも刃物によるテロに有った場合に最低限でも
自分の命を自分で守れる様に日々努力しておくべきです


若い人なら空手を習うとか、力がある人は柔道をするとか、歳が行ってて
力も無いと言う人は合気道を習うとか・・・何か自己防衛できる事を学び
日々鍛錬するのが健康にも良いし、自己防御にも繋がると思います。

世界で起ってるテロなど全て対岸の火事だと安心せずに日々努力しましょう!

頑張るぞ日本人!!! 























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# by mabo89 | 2017-08-21 11:39 | 時事問題 | Comments(0)

グアムの知事が同盟国の日本に期待してるけど・・(汗)の巻

昨日アップした記事に関連した事が今朝の産経新聞に掲載されてましたね

内容と言うのが、グアムの知事が北朝鮮のグアムに向け発射される予定の
ミサイル問題で同盟国である日本や韓国に期待してる記事が載ってました。

知事の言い分としては同盟国の日本と韓国がミサイル防衛の為に必ず協力
をしてくれる筈だ!
と記者に発表してる内容でした

私としては知事の期待に応える気持ちはありますが、今の日本政府と来た日
にゃ多分なにもしないと思うのです

昨日アップした記事にも書いた様に日本の迎撃技術の確認と練習も兼ねて
その上に同盟国へのアピールとしてももし北朝鮮がミサイルを発射した
場合は迎撃するべきだと思いますね


ここで日本が迎撃をしなければアメリカ国民は怒るでしょうね?
都合の良い時だけの同盟国なんてアメリカにとっては意味がありませんもんね?

イランイラク戦争の時の様に、アメリカの軍事費の負担を日本が多くしてる
のに戦後作られたTシャツに日本の国旗が乗って無かった事を文句を付けた
人が逆に「日本人は1滴の血も流してない・・」と一蹴された経験があるん
だから同じ轍を踏んでは駄目ですね!

でも日本政府はきっと何もしないでしょうね?
しかし日本が何だかの形で攻撃を受けたら必死になってアメリカに同盟国とし
て助けてアピールをするでしょう


良い時だけの同盟国を本気でアメリカが助けてくれるでしょうか
多分難しいと思いますね

日本には昔から「義を見てせざるは勇なきなり」と言う良い諺がありますが
多分その意味をちゃんと理解できてないんでしょうね?

そんな武士道精神を持った政治家が日本に残ってる事を期待します。

とにかく頑張りましょう日本人!!! 















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# by mabo89 | 2017-08-19 09:36 | 時事問題 | Comments(0)

血税を使っても良いけど使わないなら無駄に終わるよ?の巻

北朝鮮のミサイル問題でTVを見てても日本のミサイル防衛はどうなんだ?的な
番組を最近は良く見ます。

私が思うには日本のミサイル防衛は単発なら十分に対応能力はある!と思いま
すが、同時に数発撃たれれば対応は少し難しいかな?と言う感じですね!

技術面では十分に対応能力は持ち合わせてる日本ですが、私が今1番問題だと
思ってる事は
幾ら良い装備を持っていてもそれを使う事が出来な
ければ意味が無い!
と言う事ですね!

多分今回もしも北朝鮮からグアムに向けてミサイルが発射された場合、日本の
中国・四国上空を通過するにあたり、迎撃ミサイルを準備してますが、多分
上空を通過しても日本政府は何もしないと思います


同盟国を守ると言う意味でも、多数の日本国民が旅行に行ってるのを守ると
言う意味でも迎撃するぞ!と言う強い態度を見せアメリカに対しても同盟国と
して日本もアメリカ領土にに対する防衛協力をしてるんだぞ!と見せるべきだ
と思いますが、多分それもしないでしょうね
?(笑)

それじゃ全く意味が無いのです
日本上空を通過するミサイルであり、防衛相も迎撃の練習も兼ねて打ち落とす
べきなんです


でも日本政府は何もしないと思います。(笑)

そんな時に今日の産経新聞の記事を見て笑っちゃいました。
先ずはその産経新聞の記事を見て下さい

【北ミサイル】防衛省、地上配備型イージス導入へ 対ステルス機レーダー試作に196億円 平成30年度概算要求

防衛省がミサイル防衛(MD)強化に向け、イージス艦の迎撃システムの地上配備型である「イージス・アショア」を中心とした新装備の取得を平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めたことが17日、分かった。ステルス機や弾道ミサイルの早期発見のため、国産の次期警戒管制レーダー「MIMO(マイモ)」の試作費約196億円も計上する。政府関係者が明らかにした。

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 MD新装備の導入や新型レーダー整備は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対し、抑止・対処能力を向上させる狙いがある

 イージス・アショアの概算要求は、開発した米政府の協力が必要なため、額を明示しない「事項要求」とする。ワシントンを訪問中の小野寺五典(いつのり)防衛相は17日午後(日本時間18日未明)にマティス米国防長官と会談する予定で、取得に向けた協力を要請する方針。これとは別に、「あたご」型イージス艦にMD能力を付与する改修を今年度末から前倒しして年内にも完了させることを目指す。

 MIMOは複数の小型アンテナを分散配置し、それぞれのアンテナが受信した情報を統合処理するもので、現行レーダーよりも早期のステルス機発見を可能にする弾道ミサイル探知能力も備え、航空自衛隊が運用する地上レーダー「FPS5」と比べて性能が向上するという

 35年度までに開発を完了し、36年度からの実戦配備を目指す。従来のレーダーよりもコンパクトになることで低コスト、省エネを実現する。また、分散配置することで1カ所のレーダーが破壊されても早期復旧を図ることができ、抗堪性も高くなる。

 一方、中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ(スペースデブリ)を念頭に、空自に宇宙状況監視(SSA)運用部隊を設置する。自衛隊では初の宇宙専門部隊となる。30年度に米軍主催の宇宙作戦に関する多国間演習「シュリーバー演習」に初めて参加する方針で、関連経費を概算要求に盛り込む。また、同年度内に宇宙監視レーダーの設置場所の選定も行う。

 政府は米政府とのSSA協力を進めており、34年度までに宇宙航空研究開発機構(JAXA)と米軍の間でシステムの連携を完成させる計画だ。35年度からは空自部隊が宇宙監視レーダーの運用を開始することを目指す。




そりゃ日本の防衛の為なら作っても良いけど、使えなきゃ意味が無いんですけ
・・と言いたいですよね?

実際、単発攻撃なら迎撃ミサイルで対応できるでしょうけど、複数で攻撃を
受けた場合は防衛は難しいとされてる今、これを作るのは必要だとは思います
が、使わないのなら税金の無駄遣いに終わってしまう可能性がありますね

インフラ整備も必要ですが、先ずはそれを使える為の法整備を急いだ方が
良いと思います


戦闘機だって今の法律じゃ攻撃を受けて上官の許可なしでは反撃もできない
状態
ですから、先ずは攻撃を受ける前に領空侵犯機に対しては撃墜しても
良いと言う法整備を整えるべきですね!

昔から喧嘩は先手必勝!が当たり前なんですから・・

頑張りましょう日本人!!! 
















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# by mabo89 | 2017-08-18 09:36 | 時事問題 | Comments(0)