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今こそ「脱亜論」を実行すべき時ですね!の巻

ここに来ていよいよ韓国経済も終焉を迎えてる様ですね

朴クネ大統領のスキャンダルもその内の要因の1つですが、韓国経済が行き詰まり
はじめたことが根底にありそうです。

自分達ではハイテク先進国だ!とは言ってますがその偽術力は凄い物で、先日も
ありましたが、爆発する携帯電話を作ったり、沈んだら浮いて来ない潜水艦を作ったり
なかなか大した偽術大国だと思います


本当の意味の技術では抜いた抜いたと言いながら到底日本の本物の技術には敵わ
ず生産コストでは中国に敵わず・・と言った「日中サンドイッチ論」と言うのが現状です
が、そこに追い打ちを掛けたのが大統領スキャンダル・・・・

こんな状況の中、次の大統領に誰がなるかは知りませんが、また日本に対して反日
政策で来るのか?すり寄りで来るのかが見ものですね


まぁどちらにしても、今更すり寄って来られても、日本人の1人として受け入れる事に
は絶対反対です


そこで今日の新聞記事の抜粋です

韓国経済スローダウン 2017年「本格的な限界」に直面か

韓国株が停滞している。米大統領選でトランプ大統領が勝利、世界の株式市場は「リスクオン」ならぬ「トランプオン」とも言うラリーが始まった。11月のNYダウは5.4%の上昇となり史上最高値を更新、日経平均は5.1%の上昇で2016年大発会以来の高値をつけ、上海総合指数は4.8%の上昇で1月7日以来の高値だ。一方の韓国KOSPI指数は1.2%の下落、11月末は9月につけた年初来高値から7%ほど下の位置にある。もちろん朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルの影響もあるが、韓国経済が行き詰まりはじめたことが根底にありそうだ。

韓国経済はスローダウン顕著

韓国のGDP成長率は2010年代に入り低下傾向が目立っている。実質GDPは2010年の6.5%増をピークに2?3%台で推移しており、OECD予想では2016年は2.8%増、2017年は2.6%増と回復の兆しはない。OECDの世界経済成長予想は2016年が2.9%増、2017年が3.3%増であり、韓国経済は世界平均より下になる。

2010年代前半まではサムスン、現代自動車などが世界に向けて拡大していたが、後半になると主力企業の不振、海運・造船などの構造不況、さらに政治不安までが重なって危機感が広がっている。韓国はもはやアジアにおいて高度成長国とは言えない。

■「コリア・ディスカウント」株価が相対的に過小評価

パク・クネ大統領のスキャンダルで韓国企業は「コリア・ディスカウント」に苦しんでいる。本来、「コリア・ディスカウント」は北朝鮮の核問題で韓国企業の株価が相対的に過小評価されるなど、国家レベルでの問題で企業評価が低下することを指している。

国政が事実上停滞する中、企業トップが相次いで検察に出頭を求められており、贈賄罪が適用される可能性もある。韓国企業が配当や投資に資金を回さずに資金を収賄に使っているとすれば、外国人投資家が不利益をうけている可能性が指摘されている。また、企業の損益計算書やバランスシートを100%信じてもいいものかと現地でも報じられている。

実際、11月1-29日に韓国株式市場では外国人の売り越し額が1.1兆ウォン(約1000億円)に達した。5大財閥の関係者は「韓国が『崔順実(チェ・スンシル)ディスカウント』に陥った格好だ」と漏らしている。

■韓国経済はパラダイムシフトが必要

11月22日、ソウル大のイ・グン教授など経済専門家43人が『2017年、韓国経済大展望』という本を出版、「韓国資本主義の危機」として、韓国経済に対する診断と解決法を提示した。
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イ・グン教授は、「2017年下半期から韓国経済が長期低成長基調に本格進入するだろう。2017年は危機に瀕した韓国経済にとって体質改善できる最後の機会だ」としている。「新しい成長動力の確保は、政府が無条件に資金を注ぎ込む既存の方式では期待できない」として「米国のようにベンチャー企業に対する果敢なストックオプション付与、差別議決権の許容を通じた経営権安定、長期株式保有者に対する誘引策提供、大企業出身者の創業誘導が必要だ」としている。

イ・ジュンヨプ政策補佐官は、「韓国経済は、数年間にわたり政府の追加補正予算、金利引き下げ、不動産活性化に依存してかろうじて耐えてきたが、2017年下半期からは長期低成長基調に本格進入して限界に直面するだろう」として「2017年は韓国経済の体質を変える最後の機会になるだろう」という見通しをだしている。来年の大統領選挙で経済パラダイムの転換が核心問題として浮上するだろうとし、所得不平等の緩和と包容的成長を提示した。

また、中央大のリュ・トクヒョン教授は「大統領選挙で経済民主化と同伴成長が核心問題として提起されるだろう」として「構造調整は特定不良産業に限定された問題ではなく、金融と産業を包括する経済全体に対して必要だ」と指摘している。

■外需に頼らざるを得ない韓国の悩み

韓国の本質的な問題点は、人口が5000万人と少なく、国土も狭く天然資源が乏しいため、外需に成長を求めざるを得ないことだ。貿易依存度は90%を超える。

韓国の高度成長は5大財閥が牽引してきた。5大財閥系列企業の売上高がGDPの70%以上を占めている。特にサムスングループのウェイトが高く、GDPの20%程度を占めている。サムスングループの代表の三星電機は、時価総額がトヨタを超え、韓国株式市場の時価総額の約3分の1を占めている。

先端技術では日本、人件費などコストの安さでは中国に勝てず、「日中サンドイッチ論」がある。1990年代後半のアジア通貨危機以降の経済回復は、半導体やインターネットといったハイテク部門が牽引した。その結果、貧富の差が拡大傾向にある。こうした問題点をパラダイムシフトで克服していかなければ、韓国の将来はない。

パク・クネ大統領の父親は朴正煕(パク・チョンヒ)だ。1965年に日本と国交を樹立し、「漢江(ハンガン)の奇跡」といわれる経済成長を行った人だ。パク・クネ大統領の退陣は、韓国は父親のとった成長路線から完全に脱却しなくてはならないということを示唆しているのかもしれない。





明治時代に福沢諭吉が唱えた「脱亜論」を再読し、それを実行するべき時ですね

脱亜論の要約より

明治十八年(1885)時事新報に載った福沢諭吉の「脱亜論」
わが日本の国土は亜細亜の東辺に在りといえども其の国民の精神はすでに亜細亜の固陋(コロウ)を脱し、西洋の文明に移りたり。然るに、ここに不幸なるは近隣に国あり、一に支那(清国)といい、一を朝鮮という。
…中略…
わが国は隣国の開明を待って共に亜細亜を興す猶予あるべからず。むしろ其の伍(ゴ)を脱して西洋の文明国と進退を共にし、其の支那・朝鮮に接するの法も隣国なるがゆえにとて特別の会釈(エシャク)に及ばず。まさに西洋人が之に接するの風(フウ)に従いて処分すべきのみ。悪友を親しむ者は共に悪名を免がるべからず。われは心において亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり
。」

固陋: かたくなな態度
其の伍を脱し: 仲間から抜けて。
特別の会釈: 思いやり。
亜細亜東方の悪友: 清国と朝鮮のこと。
謝絶: 絶交すること。


とにかく頑張りましょう日本人!!! 






















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by mabo89 | 2016-12-05 10:55 | 時事問題 | Comments(0)
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