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国交断絶に向けて国民の声を届けよう!の巻


今からお客さんが来るので再び会社に帰って来て待っている状態なので、新聞を
読んでいたら・・・



ネット中傷規制の韓国国内法、海外報道に適用は異例

2014.8.19 11:00 (1/2ページ)[日韓関係]


 産経新聞ソウル支局長に対する韓国検察による事情聴取は、韓国国内法を根拠に海外の報道を捜査するという国際的にみても極めて異例の事態だ。検察当局は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を摘発する「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)における名誉毀損での捜査に着手したが、専門家は同法の適用自体を疑問視している。

 情報通信網法は「人を誹謗する目的で、情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を毀損した者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止、または5千万ウォン(約500万円)以下の罰金に処する」と規定している。

 一方で、名誉毀損について韓国の刑法は公共の利益に関するときは罰せられないとも定めており、公益に資する報道だったかどうかが大きな焦点となる

 今回のソウル支局長のコラムは、300人以上の犠牲者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日に朴槿恵大統領が何をしていたかを主題にしている。

 朴氏は国のトップという公人中の公人で、当時の行動は韓国のみならず国際的関心事だ。このため、韓国メディアによると、韓国の法学科教授も「公職者の公務にかかわる以上、名誉毀損に当たらず、判例上も無罪が明らかだ」と断じている。

別の焦点は、記事の基になった情報が真実と信じるに足るものかどうかということだ。ただ、ソウル支局長のコラムは韓国で最大部数を誇る朝鮮日報のコラムを主に引用しており、日本の複数の法律家は「信じるに足る相当な理由がある」との見解を示している

 今回最も特異なのは、日本の報道機関が日本人に向けて発信した記事に、韓国の国内法を適用しようとする点だ。韓国ではセウォル号沈没の際もネットでのデマや中傷が相次ぎ、当局が厳しい姿勢で摘発に当たっている。

 だが、本来、報道機関への捜査は政権批判への取り締まりにつながりかねないだけに、「個人の事案とは一線を引くべきだ」(韓国の法律に詳しい斎藤裕(ゆたか)弁護士)との見方が一般的である

 甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授は「今回、韓国の法律が適用できるなら、それぞれの国内法で社会事情も違う全世界の事案を処罰できることになり、非現実的だ」と指摘している。(ソウル支局)






と、むかつく記事が・・・ネット中傷規制の韓国国内法、海外報道に適用するなら
韓国国内で日本の誹謗中傷を続けている自国民を先ず逮捕し、国内外に対し
韓国の姿勢を見せてから日本の記者を逮捕するべきですね


まぁ従軍慰安婦の問題が段々と韓国にとって不利な状況になって来た時だから
次は何で日本に対し文句が言えるか?と言うのを探しているんでしょうね


それと連携する様に日本国内でも在日の女性が「在特会」の桜井会長に対
ヘイトスピーチに繋がると裁判を起こしてますが、こんな個人的な事を日本の
裁判所が認めると今後ますます日本国内に居る在日が調子づいてドンドン
裁判を起こしかねないと思います


桜井会長が言う様に日本に住みながら日本はこんなに悪い国だ!と言う位なら
貴方の理想とする韓国に帰れば良い
と言った事がヘイトスピーチでその前に
その女性が口一杯日本の事をある事ない事ギャアギャア叫んでたのは問題に
ならないって事自体が大問題ですよね


日本も早くアジアの疫病神である韓国とは国交を断絶しまともなアジアの人々と普通に暮らして行ける世界を作って貰いたいものですね

とにかく頑張ろう日本!!!
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by mabo89 | 2014-08-19 20:31 | 時事問題 | Comments(0)
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